被相続人が遺言を作成していなかった場合、あるいは、遺言が存在するものの、それのみでは遺産の帰属が決まらない場合、法定相続人による協議によって、遺産の帰属を取り決めることになります（遺産分割協議）。

遺産分割協議とは、法定相続人が、各相続分に相当する遺産を取得できるよう、遺産の終局的な帰属について、協議によって取り決めることです。

遺産分割協議は、複数名の法定相続人間で行われるものですから、遺産分割協議が成立するに至るまでに、さまざまな事項に関して、意見の相違が生じ、争いが生じ得ることになります。

このような争いは、遺産分割のあり方（誰が、何を取得するのか）に関するものもあれば、遺産分割のあり方を協議する上で前提となる問題（「遺産分割の前提問題」）に関するものもあります。

「遺産分割の前提問題」には、どのようなものがあるでしょうか。

まず、「誰が法定相続人であるのか」が問題となる場合が考えられます（「当事者の範囲」の問題）。

この問題は、戸籍と民法の定めから特定できるケースがほとんどで、争いとなることは多くはないのではないか、と考えられます。ただ、例えば、婚姻の有効性や養子縁組の有効性など、法定相続を基礎付ける親族関係の有無が問題となるケースもあります。

また、「何が分割対象となる遺産であるのか」が問題となる場合が考えられます（「遺産の範囲」の問題）。

例えば、第三者名義の財産が存在するとして、それは被相続人が自身の財産を第三者名義としていたに過ぎず、実質的には遺産ではないのかが問題となる、というケースが考えられますし、逆に、相続開始時に被相続人名義の財産が存在するものの、それは実質的には第三者の財産であって、遺産ではないのではないかが問題となる、というケースも考えられます。

続く

弁護士　八木 俊行

伏見通法律事務所
名古屋市中区錦２丁目８番２３号
キタムラビル４０１号
（地下鉄伏見駅１番出口・丸の内駅６番出口各徒歩約２分）
▷法律相談のお申し込みは