先回からの続き

　本コラム冒頭で引用した通り、２０１９年８月１１日付毎日新聞朝刊に、令和元年（２０１９年）８月９日の最高裁判所判決に関し、「死亡した父が伯父の債務を引き継いでいることを３年後に知った子が、その時点で伯父からの相続を放棄できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は９日、『債務の相続人になったと知ってから３か月以内であれば放棄できる』との初判断を示した。裁判官４人全員一致の判決」との記事が掲載されていました。

　この判決は裁判所ＨＰで閲覧できるのですが、これによれば、同事件における事実関係は、単純化すれば次のようなものであったようです。

・銀行が、主債務者（会社）、及びその連帯保証人であるＡらに対して、８０００万円の支払いを求めて訴訟提起。平成２４年６月７日、銀行の訴えを認容する判決が言い渡され、後に判決は確定。

・Ａは平成２４年６月３０日に死亡。Ａの相続人である配偶者や子らは相続を放棄。これにより、Ｂを含むＡのきょうだいが相続人となったが、平成２５年６月にはＢを除くきょうだいは相続放棄の申述をして受理された。

・Ｂは、平成２４年１０月１９日、Ａの相続人となったことを知らず、相続放棄の申述をすることなく死亡。

・Ｂの相続人は、妻、及び子である被上告人らであり、被上告人は、平成２４年１０月１９日頃、自分がＢの相続人となったことを知った。

・平成２７年６月、前記銀行は、上告人に対して、確定判決ある債権を譲渡。平成２７年１１月２日、上告人は、判決に基づく強制執行のため、判決裁判所より、判決に関して承継執行文の付与を受けた。

・被上告人は、平成２７年１１月１１日、裁判所より、判決正本及び承継執行文の送達を受け、「ＢがＡの相続人であり，被上告人がＢからＡの相続人としての地位を承継していた事実」を知った。

・被上告人は、平成２８年２月５日に「Ａからの相続」について相続放棄の申述をし、同月１２日、申述は受理された。

　また、民法には、再転相続における相続放棄の問題に関し、次の条文があります。

第９１６条
　相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第１項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

　このような事実関係において、最高裁判所令和元年８月９日判決は、被上告人の相続放棄の申述は熟慮期間内になされたもので有効である、と認めました。

続く

弁護士　八木 俊行

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