（前回の続き）

　消滅時効には重大な効果が伴いますので、債権管理の上では「債権を消滅時効にかけない」ことが重要です。
  そのためには管理対象となる債権の消滅時効がどの時点で完成するのかをあらかじめ把握しておかなければなりません。
　また、債務者との後日の紛争に備え、この問題の結論を左右する事実関係について証明できるだけの資料（証拠）を準備しておくことが必要です（裁判所の内外を問わず、証明できない事実は存在しないものしてと扱われるリスクがあるためです）。

　消滅時効は、一定の期間の経過により権利の消滅という効果を発生させる制度ですので、当該債権の消滅時効がいつ完成するのか、を検討する上では、①「一定の期間」はいつから起算されるのか（起算点の問題）、②「一定の期間」とは具体的にはどれだけの長さであるのか（時効期間の問題）、の２点がまず問題になります。

①起算点の問題　
  権利の消滅時効は、「権利を行使することができる時」（民法第１６６条１項）から進行します。
　前回コラムの事例では、ＢさんはＡさんに対して平成１６年５月２０日に貸金を返済すると約定していました。
　したがって、ＡさんはＢさんに対して平成１６年５月２０日に貸金の返済を請求できるわけですから、「権利を行使できる時」とは平成１６年５月２０日となります。

※ただし、民法第１４０条により、「10年」という期間を検討する際には、初日は算入しません。そのため平成１６年５月２１日から起算します。

②時効期間の問題　
  債権（民事債権）の消滅時効期間は原則として１０年です（民法第１６７条１項）。なお、商事債権の消滅時効期間は５年です（商法第５２２条）。
　したがって、ＡさんのＢさんに対する貸金債権が民事債権であるとすれば、消滅時効期間は１０年となります。
※Ａさんが貸金業を営んでいる等の事情があれば、貸金債権は商事債権となり、消滅時効期間は5年となります。

　では、１０年はいつ満了するのでしょうか？

　民法第１４３条２項は、年の初めから期間を計算しない場合は、その期間は、最後の年における起算日に応答する日の前日に満了する、と定めています。 そうすると、平成１６年５月２１日から起算して１０年は、平成２６年５月２０日に満了する、ということになります。

  以上から、前回コラムの事例では、AさんのＢさんに対する貸金債権は、平成２６年５月２０日に消滅時効が完成する、ということになります。
 

　では、例外的に、起算日から１０年が経過したにも関わらず、ＡさんがＢさんに対して貸し金の返還を請求できるという場合はあるでしょうか。どのような事情がある場合、そのような例外的な結論が認められるのでしょうか。

続く　

弁護士　八木 俊行

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