本日は２０１９年７月１日です。

　平成３０年（２０１８年）７月に、民法のうち相続法に関する部分が改正されましたが（参照　▷コラム59「平成30年民法改正(1) 自筆証書遺言の方式緩和」　▷コラム61「平成３０年民法改正(2)　配偶者居住権の創設①」など）、平成３０年民法改正の大部分が、本日、２０１９年７月１日から施行されます。

　また、これに先立つ平成２９年（２０１７年）にも民法は改正されています（▷コラム65「平成２９年民法改正(1) 何が変わるのか①」）。重要な改正事項の１つとして、民事法定利率に関するものがあります。

　かねて、民法では、民事上の債権に適用される法定利率は年利５パーセントとする旨が定められていました（改正前民法４０４条）。
　そして商法では、民法４０４条の特則として、商取引によって生じた債権（商事債権）に適用される法定利率は年利６パーセントとする旨が定められていました（改正前商法５１４条、商事利率）。

　年利５パーセントの民事法定利率は、民法制定当時（１８９６年、明治２９年）の市中における一般的な貸出金利を参考に定められたものとされ、その後、見直しがされないまま現代へと至っており、そのため、ことに平成以後の超低金利政策のもと、社会の実態とは乖離が生じていました。

　そこで、現在の市中金利の水準を考慮して、法定利率を引き下げることになったのです。

　改正により、民事債権に適用される法定利率は年利３パーセントとされます（改正後民法４０４条２項）。

　また、これまで、民事債権と商事債権では適用利率が異なりましたが、改正により、適用利率は一本化されることになりました（商法５１４条は廃止）。

　さらに、この年利３パーセントという数字は固定的なものではなく、将来的に変動する市中金利と乖離する事態を防ぐため、今後、３年ごとに法定利率は自動的に見直しがなされる、ということになりました。

　民事法定利率の変動の仕組みは、３年を１期とし、当期の法定利率を、直近期の「基準割合」と、当期の「基準割合」の差に相当する割合を、直近期における法定利率に加算、あるいは減算した割合とする、というものです（改正民法４０４条３項及び４項）。この差に相当する割合に関し、１パーセント未満の端数は切り捨てるものとされていますので、差が１パーセント未満の場合は法定利率に変動は生じない、ということになります。

　そして、「基準割合」とは、「過去５年間における短期貸付けの平均利率の合計を６０で除して計算した割合として法務大臣が告示するものをいう」とされています（改正後民法４０４条５項）。

　したがって、今後は、３年に一度のこととはいえ、市中金利たる短期貸付利率が変動すると、これに合わせて民事法定利率も変動する可能性がある、ということになります。

　ただ、３年を１期として、前期と当期とで、過去５年間の短期貸付金利の平均値を比較して１パーセント以上の差異が生じている場合のみ法定利率の変動が生じ、そうでなければ法定利率の変動は生じない、ということですから、ここ数年の統計数字を見る限り、法定利率の変動は容易には生じない、ということとなるように思われます。

続く

弁護士　八木 俊行

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