相続について考える機会が多くなりました。また、平成30年に相続分野における民法改正があり、改正法は令和元年7月1日から施行されています。この機会に、相続について改めて考えてみたいと思います。

人（自然人）は権利義務の帰属主体です。人が死亡すれば、その人に帰属していた権利義務の承継の問題が生じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それが相続です。

相続による権利義務の承継方法には、二つの規律があり得ます。

一つは、死亡した人（被相続人）が、その生前、自身に帰属する権利義務の承継のあり方を取り決めておき、これに従って処理する、というものです。これには、贈与契約（死因贈与契約）のように、被相続人と第三者の契約によるものと、遺言のように、被相続人の単独行為によるものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、被相続人と一定の身分関係のある者に、法律が定める順位・割合に従って財産を承継させる、というものです。

我が国では、相続による権利義務の承継方法に、この二つの規律が取り入れられています。

すなわち、被相続人が、その生前に、契約を締結する、あるいは遺言を作成するなど、何らかの取り決めをしていたならば、原則としてこれによるものとされ、被相続人によって、その生前に取り決めがなされていない場合には、法律が定める順位・割合に従って、被相続人と一定の身分関係のある者（法定相続人）が財産を承継することとされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被相続人が、生前に何らかの取り決めをしていた場合、「原則としてこれによる」というのは、法定相続人（被相続人の兄弟姉妹を除く）は「遺留分」という権利を有しており、この権利は、被相続人の財産処分がどのようなものであっても認められる（被相続人の一存では奪えない）ことによります。なお、平成30年の民法改正により、遺留分権利者は、金銭的請求のみをなし得ることになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、被相続人が、その生前に何らかの取り決めをしていなかった場合、法定相続人間で、各自が相続分に相当する財産を取得できるよう、協議によって遺産分割方法をとり決めることになります（遺産分割協議）。

続く

弁護士　八木 俊行

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